大阪府で進行中の関西万博に関する開発計画が、カジノ事業との関連性についての懸念を呼んでいる。特に、大阪夢島を候補地とするこの万博は、単なる国際イベント以上の目的を持っているとの指摘が浮上している。
元々、万博の候補地として検討されていたのは6か所で、その中に夢島は含まれていなかった。しかし、大阪府知事の松井一郎氏は、米エリアの発展が大阪の成長に不可欠であるとし、当時の官房長官である菅義偉氏に夢島を候補地に加えるよう要請したことが明らかになった。また、松井氏は、万博だけでは不十分であり、カジノを含む統合型リゾート(IR)の必要性を強調している。
ノンフィクションライターの松本総司氏は、万博を推進した人物たちの真の目的はIRの開発であると指摘。文化的な意義や社会的なレガシーについての議論はほとんど存在せず、理念や哲学も欠如していると批判している。
さらに、カジノの開発に伴うインフラ整備が税金で賄われることに対して、一部の市民からは反対の声が上がっている。万博の成功がどうでもよく、IR利権にしか興味がないとの懸念も広がっている。特に、外部のデベロッパーに依存する日本のカジノ運営に関するノウハウが不足していることが問題視されている。
一方、反対派の意見として、カジノが増加することでギャンブル依存症や治安の悪化が懸念されている。万博という名のもとで、カジノ事業が進行している現状に対して、さらなる注視が必要とされている。関西万博の進展とともに、カジノ事業の行方には引き続き注目が集まる。